このサイトについて

ご利用にあたって

1. ワンダーファームホームページ(以下、「本サイト」といいます。)に収録されている商品・サービスなどについては、日本国内においてのみ適用されます。
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著作権

1.本サイトの内容に関する著作権は、すべて当社に帰属します。ただし、外部委託先の制作による一部の著作物については、当社以外に著作者が存在する場合があります。 このような著作物の著作権は、原則として各著作者に帰属します。

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「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下のとおり公表いたします。なお、以下の事項は、個人情報保護法に基づき「ご本人が容易に知り得る状態」に置くこと及び「ご本人の知り得る状態(ご本人のお求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くこととされている事項を含んでおります。

1.個人情報取扱事業者の名称

株式会社ワンダーファーム

2.利用目的の公表について

(1)直接ご本人から書面にて記載された個人情報を取得する場合(インターネット上のWEBサイトの画面などを含みます。以下同じ。)の利用目的法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度明示させていただいた利用目的でのみ利用いたします。

(2)上記以外の個人情報の利用目的
法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、以下のとおりの利用目的で利用いたします。
なお、複数の種別にご本人の個人情報がある場合はそれぞれの利用目的で利用させていただきます。

個人情報の種別利用目的
当社の企画・運営する施設やイベントなどにご参加いただいたお客様の個人情報イベントの管理運営、アンケートのご依頼の目的で利用いたします
通信販売などで商品をご購入いただいたお客様の個人情報商品の発送、代金決済、アフターサービス、郵便・電話・電子メールによる当社の商品のご案内の目的で利用いたします
キャンペーン・懸賞などにご応募いただいたお客様の個人情報抽選、景品発送の目的で利用いたします。なお、個別にご承諾をいただいた場合、メールマガジン・ダイレクトメールなどにより当社商品に関するご案内を送付させていただくことがございます
アンケート、その他調査などへご協力いただいたお客様の個人情報商品・サービスの品質向上の目的で、個人を特定しない統計的情報の形で利用いたします
メールマガジン購読のお申し込みをいただいたお客様、
メールマガジン配信につきご承諾をいただいたお客様の個人情報
メールマガジン配信の目的で利用いたします
ダイレクトメールの送付につきご承諾をいただいたお客様の個人情報ダイレクトメール送付の目的で利用いたします
体験学習などでの当社施設利用者(申込者を含む。)の個人情報ご利用・ご見学時の対応及び緊急時のご連絡、アンケートのご依頼の目的で利用いたします
弊社問合せ窓口にお問い合わせいただいたお客様の個人情報お問い合わせへの対応、当社の記録保管の目的、アンケートのご依頼の目的で利用いたします
当社業務に関連するお取引先様の個人報情業務上の連絡・対応、契約関係の管理、その他当社の商品に関するご案内の送付の目的で利用いたします
当社が受託する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報入力、編集など、個人情報に関する業務処理など受託業務遂行の目的で利用いたします
採用募集にご応募いただいた方、人材紹介会社などから当社へ
ご紹介いただいた方の個人情報
採用審査の目的で利用いたします
退職者の個人情報労働関連法令への対応、その他緊急時のご連絡の目的で利用いたします
従業員などの個人情報従業員などの雇用及び人事管理の目的で利用します
株主の情報株主の管理の目的で利用いたします
個人情報保護法に基づく開示などの各種ご請求に関する個人情報当該各ご請求への対応の目的で利用いたします

また、すべての項目につきまして、個人を特定しない統計的情報の形で利用させていただく場合がございます。なお、法令で例外として扱うことが認められている場合とは、以下のとおりです。
(a)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(b)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
(c)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(d)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.共同利用について

当社は、個人データを共同利用させていただく予定はございません。なお、共同利用する場合には、取得の際にその旨明示いたします。

4.保有個人データの利用目的

保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって、以下のものを除きます。
(a)その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
(b)取得後6カ月以内に消去することとなっているもの

※なお、キャンペーン・懸賞などにご応募いただいたお客様の個人情報につきましては、特段の明示がない限り、以下期間内で廃棄・消去いたします。
・ご応募者の個人情報:応募時から6カ月以内
・ご当選者の個人情報:商品の発送完了から6カ月以内

当社における保有個人データの利用目的は、2.(2)に示した利用目的(「当社が受託する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報の利用目的」を除きます。)です。ただし、法令で例外とされている以下の場合は、この限りではありません。
(a)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
(b)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(c)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報について、あらかじめご本人の承諾を得ることなく業務委託先以外の第三者に提供することはありません。(共同利用の場合は3.をご参照ください。)ただし、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。
(a)法令に基づく場合
(b)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(c)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(d)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.利用目的の通知・個人情報等の開示のお求めに応じる手続きに関する事項

以下の手続きは、当社の保有個人データに関する手続きです。なお、代理人からのこれらのお求めに関しては、「代理人からのご請求の場合」をご参照ください。保有個人データについては、4.をご参照ください。
(1)利用目的の通知・個人情報等の開示の手続
当社は、ご本人から個人情報等の利用目的の通知または個人情報等の開示を求められた場合については、以下の手続きに従い、原則として、書面の交付による方法により遅滞なく、利用目的の通知または当該個人情報等の開示を行います。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき開示しないことがありますのであらかじめご了解ください。 (a)ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
(b)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(c)個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合
(d)請求書に記載されているご氏名・ご住所などとご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所などが一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
(e)代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
(f)その他以下の手続きに必要な書類などに不備がある場合

【手続きについて】

<個人情報等の内容の開示のお求めの場合(書面による開示のみとさせていただいております。)>
(ア)7.の受付窓口にて承りました利用目的の通知、開示のお求めをお申し出になった方に対し、当社が用意する「利用目的の通知請求書」もしくは「個人情報等開示請求書」ならびに各種請求書送付先などを記載した手続きなどご案内書を送付いたします。
(イ)当該請求書などをお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、当社指定のご本人確認書類(※1)、返信用封筒(郵便切手822円分(※2)を貼付ください。)とともに、請求書送付先に送付していただきます。
(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類、返信用封筒(郵便切手822円分貼付されたもの)が確認できた場合に当社は手続きを行います。

※1:ご本人確認書類につきましては、「ご本人確認書類一覧」をご覧ください。
※2:個人情報等保護のため、配達証明付の郵便でご送付させていただきます。なお、日本郵便株式会社の料金が改定された場合は、同様に改定させていただきますのでご了解ください。
※3:利用目的の通知、個人情報等の開示ができない場合でも、ご送付いただいた書類、郵便切手などはご返却できませんのであらかじめご了解ください。

<個人情報等の有無の開示のお求めの場合で書面による開示をお求めでない場合>
(ア)7.の受付窓口にて承りました利用目的の通知、開示のお求めをお申し出になった方に対し、当社が用意する「利用目的の通知請求書」もしくは「個人情報等開示請求書」ならびに各種請求書送付先などを記載した手続きなどご案内書を送付いたします。
(イ)当該請求書などをお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、当社指定のご本人確認書類(※1)、返信用封筒(郵便切手822円分(※1)を貼付ください)とともに、請求書送付先に送付していただきます。
(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類、返信用封筒(郵便切手822円分貼付されたもの)が確認できた場合に当社は手続きを行います。

※ご本人確認書類につきましては、「ご本人確認書類一覧」をご覧ください。なお、ご送付いただいたご本人確認書類を含む書類は、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却できません。あらかじめご了解ください。

(2)訂正・削除などの手続き(なお、代理人の方からの訂正・削除などのお求めに関しては、【代理人の方からのご請求について】をご参照ください。) (ア)当社は、ご本人から個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除を求められたときは、その内容の訂正、削除に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査いたします。この場合、当社は、そのお求めに係る個人情報等の内容が事実でないとき、その他当該個人情報の取り扱いが適正でないときは、遅滞なく訂正、追加、削除を行います。
(イ)当社は、ご本人から個人情報等を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱っているという理由、または偽りその他不正の手段によって個人情報等が取得されたものであるという理由もしくはご本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によって、当該個人情報等の利用の停止または消去を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明したときは、当該違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該個人情報等の利用の停止または消去をいたします。
(ウ)当社は、ご本人が法令などまたはプライバシーポリシーに基づくことなく、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者(外国にある第三者を含む。)に提供したという理由または特定個人情報を第三者に提供したという理由によって、当該個人情報等の第三者への提供を停止いたします。ただし、上記(イ)、(ウ)のご請求があった場合でも、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき利用の停止、消去、第三者提供の停止を行わない場合がありますのであらかじめご了解ください。
(a)当該保有個人データの利用の停止、追加、消去または第三者への提供停止に多額の費用を要する場合その他利用の停止、消去または第三者への提供停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取る場合
(b)請求書に記載されているご氏名・ご住所などとご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所などが一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
(c)代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
(d)その他以下の手続きに必要な書類などに不備がある場合

【手続きについて】
(ア)特段の明示がない限り、7.の受付窓口にて承りました訂正、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のお求めをお申し出になった方に対し、当社が用意する「個人情報など訂正・削除請求書」もしくは「個人情報等利用停止・消去・第三者提供の停止請求書」ならびに各種請求書送付先などを記載した手続きなどご案内書を送付いたします。
(イ)当該請求書などをお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、当社指定のご本人確認書類(※)とともに請求書送付先に送付していただきます。
(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類などが確認できた場合に当社は手続きを行います。

※ご本人確認書類につきましては、ご本人確認書類一覧をご覧ください。なお、ご送付いただいたご本人確認書類を含む書類は、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却できません。あらかじめご了解ください。

7.匿名加工情報に関する公表事項

当社は、匿名加工情報について、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するため、当該個人情報から削除された記述等もしくは個人識別符号もしくは加工の方法に関する情報を取得し、または、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
また、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置及び匿名加工情報の取り扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講じるよう努めます。

8. 利用目的の通知、開示及び訂正などのお求めならびにご指摘のお申し出先(受付窓口)

お客様の窓口(ご来社による対応はいたしかねますのでご了解ください。)
株式会社ワンダーファーム 営業推進部
〒979-0215
福島県いわき市四倉町中島字広町1
TEL:0246-85-5105
電話受付時間(月~金9:00~17:00 土日祝・年末年始は除きます)
お問い合わせフォーム

【ご本人確認書類一覧】

以下のいずれか1種類のコピーをご同封ください。なお、ご本人のご氏名、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。なお、現在のご住所と異なる場合は、ご転居の履歴のわかる住民票のご提出をお願いいたします。また、お手数ですが、本籍地などが記載されている運転免許証・パスポートなどの場合は、「本籍地」などの事項については除いてコピー願います。
・パスポート
・運転免許証
・各種保険の被保険者証(健康保険証など)
・介護保険の被保険者証
・年金手帳・外国人登録証
・住民票の写し
・直近3カ月分の公共料金など(電気・ガス・水道・電話などをいいます)の請求書で氏名・現住所が確認できるもの

※上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解ください。

【代理人の方からのご請求について】

◆法定代理人の方からのご請求について

A:未成年者の法定代理人の場合
(ア)7.の受付窓口にて承りました法定代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「代理人確認書」及び「手続きなどご案内書」を送付いたします。
(イ)当該請求書、確認書などをお受け取りになられましたら、各書類に必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先にご送付ください。
<代理権確認のための書類>
・ご本人の親権者である場合:ご本人の戸籍謄本
・ご本人の未成年後見人の場合:ご本人の戸籍謄本
<法定代理人ご本人であることの確認のための書類>
【ご本人確認書類一覧】と同様のもの
※上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解ください。
上記各請求書、ご本人確認書類などが確認できた場合、当社は手続きを行います。

B:成年被後見人の法定代理人の場合
(ア)7.の窓口にて承りました法定代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「代理人確認書」及び「手続きなどご案内書」を送付いたします。
(イ)当該請求書、確認書などを受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先にご送付ください。
<代理権確認のための書類>
・後見登記などに関する法律第10条に規定する登記証明書類
<法定代理人ご本人であることの確認のための書類>
【ご本人確認書類一覧】と同様のもの
※上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解ください。
(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類などが確認できた場合、当社は手続きを行います。

◆委任に基づく代理人(任意代理人)の方からのご請求について

(ア)7.の窓口にて承りました任意代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「委任状」及び「手続きなどご案内書」を送付いたします。
(イ)当該請求書、委任状などをお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先に送付していただきます。
<代理権確認のための書類>
委任状及び委任状に押印されたご本人の印鑑証明書
<任意代理人ご本人であることの確認のための書類>

【ご本人確認書類一覧】と同様のもの
※上記書類については、代理権などの確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却はいたしかねます。ご了解ください。なお、ご本人の実印の押印・印鑑証明書がない場合は、開示などの結果については、ご本人に対してのみご連絡させていただくこととなります。
(ウ)上記書類などが確認できた場合、当社は手続きを行います。